福井県での障がい者施設づくりなら
PLUSOTにお任せください。
親御さんの高齢化から、子どもさんが安心して一生暮らせる場所への需要が高まっている一方で、障がい者の方の“住む場所”は圧倒的に不足している現状があります。就労状況に関しては、一般的に身体障がい者の方の就労率は高い一方で、精神・知的障がい者の方の就労率は未だ非常に低い状態となっています。
PLUSOTでは、障がい者施設のそれらの課題を解決するための支援を行うべく、障がい者の方々の“住む場所”と“働く場所”“就労支援の場”をつくるサポートをご提供しています。
具体的には、障がい者グループホームや就労支援施設、生活介護・デイサービス等の新築の設計やリノベーション等の改修・改築の設計、それに伴う施設の建物診断、内装デザインの支援を行っています。
また、障がい者施設の事業計画策定から資金計画、事業スケジュールやコスト調整など事業展開に必要な支援も行っております。 福井県の障がい者グループホームや就労支援施設、生活介護・デイサービス等の障がい者施設の事業展開・施設づくりは、PLUSOTにお任せください。
障がい者施設づくりで失敗しなたいめのポイント
経営者と施設づくりのパートナーが事業拡大/業績向上には何が必要か共に考え、収支計画等を検討し、最適な形でプロジェクトを進める必要があります。障がい者グループホームや就労支援施設、生活介護・デイサービスなどの障がい者施設の建築を進める際に注意しておくべきポイントがあります。
①障がい者施設の建築的知識が豊富にある建築士か
•知り合いの建築士に依頼するよりも、クリニック等の医療施設の知識に富んだ建築士に相談することが大切
•各施設の建築的な制約条件を把握できていることが最低条件
•利用者だけでなく、スタッフの働きやすさなどを考慮した設計ができることが重要
②収支面を考慮した提案ができる建築士か
•事業拡大のために障がい者福祉事業の施設を作る場合は、新築だけでなく、コストを抑えた改築の提案ができるパートナー(建築士)に相談する
•障がい者グループホームや就労支援施設の建築を行う場合の収支シュミレーションや、建築後の収支について理解のある専門家に相談する
•収支の合う投資にするために、複数のサービスを提供できる複合的な施設を提案できる方に相談する
③障がい福祉に対する想いや経営理念をヒアリングし反映できる建築士か
•ただビジュアルの良い施設を作る事を目的としている建築士ではなく、理事長・経営者が抱える悩みや想いをくみ取り、サポートできる建築士に相談する
•事業者によって経営理念などが異なるため、建築士は施設計画に理念を反映させるために経営者の声に耳を傾け、想いを言語化し、表現する力が必要
•事業者にとっての優先順位を把握して、予算や広さといった制限の中でベストな取捨選択ができることが望まれる
PLUSOTの強み
①BIMを活用したわかりやすいご提案
PLUSOTではお客様とのイメージを高い精度で共有するためにBIMデータを用い様々な角度から提案、確認をさせていただいております。
設計初期からBIMを用い視覚的に打ち合わせすることによってお客様にわかりやすく提案することに加え、提案に対してお客様からのご意見もいただきやすくなっています。 BIMベースの打ち合わせによって双方の案によって提案が磨き上げられていくことはBIMによる設計の特徴の一つです。また、BIMを活用することによってコスト管理がしやすく、また従来の設計と比較して素早くご提案も可能になります。
②スケジュール通りに進むよう管理
PLUSOTでは障がい福祉施設完成までに必要な工程、それらにかかる時間を表にして全体を把握します。計画の最初に工程計画をするということは非常に大切です。 この工程計画にのっとってお客様の施設建築をスケジュール通りに進めます。
③定期調査報告の実績が多数
PLUSOTではインスペクションや建物調査に対応可能です。また、設備面の建物調査も可能です。
障がい福祉施設の中でも入所施設は定期調査報告が必要になりますので、ぜひお問い合わせください。
④インスペクション・建物調査にも対応可能
PLUSOTではインスペクションや建物調査に対応可能です。また、設備面の建物調査も可能です。
障がい福祉施設のテナント入居等を検討されている福祉事業者様、また空き物件、土地活用を検討されている不動産会社様はぜひ弊社までお問い合わせください。 また、弊社では不動産業も取得しております。物件探しから始めたいという方もご連絡ください。
障がい者施設づくりの流れ
01|初回お打ち合わせ
まずはご相談ください。
障がい者グループホームや就労支援施設、生活介護・デイサービス等の障がい者施設の建築を検討された背景や、お客様のご要望を聞かせてください。
事業者様へお伺いするか、弊社で打合せすることも可能です。また、ビデオ会議システムを活用してお打合せすることも可能です。 私たちはまず、障がい者施設の建築にあたり目標や将来ビジョン、経営課題、予算などをお伺いしどのようなプランニングや建築計画が良いのかを事業内容と共に検討します。 ※補助金の活用を検討されている場合もご状況をお伝えください。
※補助金の活用を検討されている場合もご状況をお伝えください。
02|現地調査
障がい者グループホームや就労支援施設、生活介護・デイサービス等の障がい者施設の建築を行う上で重要なのは現地調査です。初期の現地調査では主に、「敷地調査」「役所調査」を行います。
障がい者施設を建てる場合、安全性などの問題から様々な法律や規則が設けられており、それらに従って施設設計する必要があります。そのため、この現地調査の結果次第では購入した土地に希望通りの障がい者施設を建てられない場合もあるため、注意が必要です。
※敷地調査:敷地の形状、前面道路状況や制約、上下水道や電力を引けるか等の調査
※役所調査:新築計画を進めた際に関係してくる法律等についての調査
03|ファーストプラン・概算金額の提示
ご希望の建物を作るために関連法規・条例等を調査したうえで、建物の大まかな配置、間取りやボリュームを検討します。その後、ファーストプランの設計を行い、設計内容をもとに設計料や概算の建築費を計算してその先の計画を立てます。弊社はBIMを活用しているため、平面図だけでなく3Dで分かりやすく高齢者施設の設計をご提案することが可能です。BIMの活用によりイメージ通りの高齢者施設を実現できます。
※ファーストプランの作成は費用が発生します
04|設計監理契約
お客様との間で設計監理請負契約を結びます。この時点で正式に仕事を弊社に依頼したことになります。
設計監理契約とは、建物を建築するために設計者に設計図書の作成と工事監理を依頼する契約のことです。工事監理とは設計した障がい者グループホームや就労支援施設、生活介護・デイサービス等の障がい者施設が正確に図面通りになっているかどうかを監督する業務のことを指します。
05|基本設計・実施設計・申請業務
基本設計とは、これまでのヒアリングで抽出されたお客様のご要望を図面化する初手設計作業です。主に障がい者施設の基本となる間取り・デザイン・断熱・構造・設備などの仕様を検討します。
基本設計で作成した内容をもとに実際に施工会社が見積もり及び工事ができる図面の作成を開始します。施工会社は、この実施図面等をもとに見積もりを行い、障がい者施設をつくるため、全ての情報が盛り込まれている必要があります。建築確認申請等の許認可の申請業務にも対応いたします。
06|工事発注支援
実施設計が完成後、リノベーション・改修工事を行う施工会社への発注業務を支援します。施工会社選定のアドバイスや施工会社から提出された見積り金額を精査し、お客様と一緒に最適な施工会社を選定します。
※特命の建設会社に依頼する方法と複数の建設会社から選定する方法があります。
07|工事監理
工事が設計図面に沿って適切に行われているか、発注者の立場で厳しくチェックします。また、工程に遅れが出ていないか、様々なことをチェックします。 完成した後、実施設計図面通りに出来ているか、ミスは無いか検査を行います、その後お施主様に検査をして頂きます。 同時期に役所や消防、その他の行政検査を行います。全ての検査をクリアした上でお客様への引き渡しとなります。
08|お引渡し・アフターフォロー
現地にて、施工会社からお客様への引渡し書類の説明や保証の説明を行い、鍵のお引き渡しに立ち合います。 私たちはお引き渡し後からがお客様との本当のお付き合いが始まると考えています。PLUS OTではインスペクション(建物調査)などのご相談にも対応しております。