耐震診断はPLUSOTにお任せください。
PLUSOTでは、耐震診断とそれに伴う耐震改修の設計が可能です。 以下のようなお悩みをお持ちでしたら、ぜひ私たちにご相談ください。
耐震診断とは
日本は世界でも有数の地震大国です。近年では2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震、2018年の大阪府北部地震や北海道胆振東部地震という大規模な地震が発生しました。
日本では福井県も含め、どの地域でも地震が発生する可能性があります。今後、地震による被害を最小限に抑えるため、私たちが生活している際に利用している建築物の耐震診断や耐震補強を行う事の重要性が見直されています。
特に建築基準法の改定が行われた昭和56年以前に建てられた建物は非常に危険です。
建築のプロである設計事務所に耐震診断を依頼しましょう。耐震診断とは地震によって起こる建物の破壊や倒壊を未然に防ぐ為に、破壊や倒壊の可能性の有無や程度を把握する目的で行います。
建物の構造強度を調べて、今後起こりうる地震に対する耐震性を計算によって導き出し、受ける建物被害の程度を算出して適切な対応方法を提示します。
耐震診断を行うことによって震度6強～震度７程度の地震がその地域で発生した際に、建物にどの程度の被害が発生するかを把握できます。 利用者の人命を守るために、耐震診断を行い、診断の結果に合わせて最適な耐震補強工事を施しましょう。
耐震診断の実施内容
耐震診断ではまず予備調査を行います。この予備調査では設計図書や地盤調査報告書、建築確認申請の関係書類などの書類をもとに、建築物の概要や使用履歴、増改築、経年劣化、設計図書の有無等の内容を確認し、耐震診断のレベルを判断いたします。 予備調査の結果をもとに、現地調査を行いオフィスの構造の耐震性を計算・評価します。
この耐震診断の診断結果によっては耐震補強が必要になる場合もあるので、現在の建物の耐震性に不安を感じられている場合は耐震診断の実施をおすすめします。
ご依頼内容によっては、補強案及び概算工事費等も検討致します。 具体的な耐震診断の診断方法は下記に記載しております。
耐震診断を実施した場合、報告書が共有されます。その中に「構造耐震指標（Is値）」という数値があります。構造耐震指標（Is値）は耐震性を判断する一つの基準値としてお考え下さい。
基本的に耐震性がある建物と判断できるのは構造耐震指標（Is値）が0.6以上あるものです。この構造耐震指標（Is値）が0.6未満の場合には耐震改修に向けた検討が必要になります。
現在、料金表は準備中です！詳しくは弊社まで お問い合わせください。
耐震診断の流れ
01｜予備調査
診断実施時の調査計画、設計書の有無、診断レベルを現地で判断し、耐震診断に必要な経費を見積もります。
02｜一時診断
設計図書等により、履歴・外観・構造・規模等の調査を行います。構造図書が無い場合は、さらに柱・壁等の寸法の実測調査を行い、その調査結果に基づいて、必要な図面を復元。各指標値を算定し、耐震性能を評価します。
03｜二次診断
現地調査等により、履歴・外観・コンクリート強度・中性化試験・柱の帯筋間隔等の調査、鉄骨部分の部材断面・仕口及び継手の確認・発錆状態等を調査します。構造図書が無い場合は、必要に応じて壁・柱等の構造部材の断面・鉄筋量等を調査し、それに基づいて必要な図書を復元。各指標値を計算し、耐震性能を評価します。
04｜三次診断
3次診断では梁の影響を考慮して柱や壁の断面積の確認、鉄筋の確認、そして建物の保有水平耐力を確認します。
2次診断の柱と壁に加えて梁も考慮して計算します。現行建築基準法の保有水平耐力計算とほぼ同程度のレベルで建物の終局耐力を計算する方法です。
05｜耐震補強計画
現地調査結果・診断結果等を踏まえ、補強後の機能、工事の施工性、経済性等を検討し、補強後の耐震性能・補強工事のための資料を提供します。この業務に関しては、耐震診断とは別費用となります。
06｜改修計画
耐震補強工事と合わせて、屋上防水・外観・外部建具改修ならびに、室内及び設備関連の改修内容を図面化します。
